免責不許可事由というのは破産申告を申請した人を対象に、こういった事項に含まれる方は借金の免除を認可できませんというラインを示したものです。クレジットカード比較

つまりは、極端に言うと返済が全然行えない方でもそのリストに該当するなら帳消しを受理されない場合もあるということになります。

ですので破産申告を出して借金の免除を要する際の最後にして最大のステップがつまるところの「免責不許可事由」ということです。

以下は不許可事由をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどでいたずらに財を費やしたり、莫大な負債を負ったとき。

※破産財団に属する動産や不動産を隠したり、意図的に破壊したり債権を持つものに不利益を被るように処理したとき。

※破産財団の金額を虚偽のもとに増大させた場合。

※破産の責任を負うのに、その債権を有する者に一定の利益をもたらす意図で資産を受け渡したり弁済期より前に負債を弁済したとき。

※前時点において弁済不可能な状態なのにその事実を偽り貸方をだましさらなる借金を借り入れたり、カード等を利用して商品を買った場合。

※ウソの貸し手の名簿を裁判に出したとき。

※借金の免責の申し立てから前7年のあいだに返済の免除を受けていた場合。

※破産法の定める破産宣告者の義務を反した場合。

上記項目にあてはまらないのが免除の条件とも言えるものの、この内容だけで具体的に実例を思いめぐらすのは、特別な経験がなければ困難でしょう。

また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かるとおりギャンブルなどはあくまでも例としてのひとつであるだけでギャンブルの他にも述べていない内容が多数あるというわけなのです。

言及していない状況の場合は各パターンを定めていくと限界があり具体的な例を述べきれないようなときや昔に出された裁判による判断が含まれるので、ひとつひとつの申し出がこれに当たるかどうかは一般の人には一朝一夕には見極めがつかないことが多分にあります。

しかし、免責不許可事由になっているなどと思いもよらなかった場合でも免責不許可の旨の決定がひとたび宣告されたら、判断が変えられることはなく、返済の責任が残るばかりか破産者という名の社会的立場を7年間背負い続けることになるのです。

ですから、このような結果を回避するために、破産の手続きを考えるステップで理解できない点がある場合は、ぜひ弁護士に相談してみてもらいたいです。

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